ビューティーサロン開業だけではありませんが、新たに事業を立ち上げようとする時も、立ち上げた後も経営者は、常に「お金」のことで頭がいっぱいです。

店舗の体裁費用をどう捻出するか?…
美容機器の購入資金はどうするか?…
広告/販促には何かとお金がかかる…
当面の運転資金を確保しておきたい…  etc

事業運営には「その時のタイミング」でどうしても自己資金が足りないときに金融機関からの借入を考えます。(だれか出資者(スポンサー)がいれば別ですが…)
しかし、事業性融資の場合、個人のローンとは違い、銀行などの金融機関から借り入れるには取引実績や安定した業績など一定の要件があるので容易ではありません。
まして、事業をこれから立ち上げる、立ち上げて間もない場合、一層ハードルが高くなると言えます。

しかし!これはあくまで民間の金融機関で取引(借入)すれば、の話です。
それが公的な金融機関や諸制度を利用すると、創業時から融資などの借入調達が出来ることをご存知でしょうか?
その代表格と言えるのが、日本政策金融公庫の創業融資制度です。
もちろん、公庫と取引がない方、はじめて利用する方、法人・個人事業は問いません。

日本政策金融公庫の新規開業資金とは

日本政策金融公庫の創業融資制度とは、その名のとおり新たに事業をはじめる方、および事業開始後おおむね7年以内の方に対する融資制度です。
もちろん上記の要件にあてはまれば、サロン事業者もその対象になります。
創業時の場合は、新規開業資金新創業融資制度の2つがポピュラーです。

まずは、日本政策金融公庫のホームページから融資制度の概要について一読してください。
そのうえで、当該融資を借り入れするためのポイントをこっそり教えちゃいます!

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